新しい残業代請求の話

未払い残業代の請求方法

毎日の様に残業しているのに、それに見合った給与が支払われないという経験がある方も多く居ます。

企業にはしっかりした支払い義務があり、労働基準法でも定められています。

しかし、未払い残業代を請求する事は社内での立場も悪くなるので、遠慮する方もあり退職時にタイミングを考える方もいます。

残業には、法定時間外残業と法定時間内残業の2種類あります。法定時間外残業は「1日に8時間、1週間に40時間を超えた残業」で企業は割増賃金として25%の支払い義務があります。

法定時間内残業は、先ほどの時間範囲内であるものの企業が定めた所定の労働時間を超えて行われた残業です。つまり企業ごとの規則で残業代が決まります。

しかし、国が定めた労働基準法を一番に厳守するべきでルールに違反していれば未払い残業代を請求できます。未払い残業代が発覚した際には、早めに動く事が重要となります。これは請求の時効が2年と決められているからで、それ以前の残業代は請求権が消滅してしまいます。しかし、2年に当たる前日までに内容証明などのアクションを起こせば、半年間は時効が中断する事もあります。また、非常に稀ですが企業の不正行為があれば時効が3年に延びる事もあります。

未払い残業代を請求するには、出来るだけ多くの証拠集めをする事が重要で様々な資料のコピーや日報さらにパソコンの記録を常に残す事が大切です。これらを会社に提示して話し合いによる解決が一番良い方法です。

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