新しい残業代請求の話

管理監督者に該当すれば残業代はない?

管理監督者に関する労働時間や残業代がしばしば問題になります。

それは、労働基準法上の管理監督者に該当すれば、労働時間についての制限を受けず、その効果として割増賃金が発生しません。

これは働く側にとっては大きな問題です。管理監督者とはどういった立場をいうのか、その定義を明確にする必要があるでしょう。

役職を与えたからと残業代を支払わなければ会社は違法性を問われますし、一方労働者の側からすれば好ましくない待遇で長時間勤務を強いられる可能性が出ます。結局、どちらにとっても得にはなりません。

こうした状況に陥る前に、規定に沿った会社運営を行いましょう。

そもそも管理監督者とは、部長や課長といった単なる名称で決まるものではありません。あくまでも勤務実態から判断されるので注意が必要です。では、どのような条件を満たせば該当するのでしょうか。まず経営者により近い立場で働くことです。

業務を管理し、指揮命令権を与えられています。そして出退社時刻について細かく管理されていないことがあります。だからこそ労働時間制限を受けないのです。さらに待遇面でも立場に見合ったものであることです。

これらを満たして初めて管理監督者と認定され、労働時間や残業代の制限対象から外れます。

実際に裁判で争いになった事例では、取締役などの役員とされながらも取締役会に一度も出席していない。人事に関与はしても決定権は与えられていない。といった、定義を知らなければ管理者と呼べそうな事例があります。

実際のケースを調べると、広範な権限が与えられる必要があると分かります。役職にあるものの残業代が未払いで、不安を感じている方は、判例などを参考にする良いでしょう。仮に残業代が未払いの場合であれば、専門家などに相談しましょう。

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