新しい残業代請求の話

管理監督者に対する残業代などのルールに関して

一般社員の場合、労働者が時間外労働や法定休日労働をしたら、使用者はその労働者に対して基礎賃金に一定率で割り増しをした割り増し賃金を支払うことが労働基準法で定められています。

そのため、労働者は残業をしたり休日に出勤した場合は残業代や休日手当を受け取ることが可能です。

しかし、労働基準法41条2号によると「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者」について、例外があります。

この例外に関して労働基準法は、同法の定める労働時間・休日・休憩の定めが適用されない事業の種類に関わらず監督や管理の地位にある者を管理監督者と呼んでいます。

労働時間や休日、休憩に関する定めが適用されないということは、時間外に関する規制や残業代、休日労働に対する規制やそれに対する割増賃金の定めもないことになります。

そのため、会社は管理監督者に対して残業代や休日手当を支払う必要がありません。

ここで、よく誤解されるのが時間外手当や休日手当がないため、深夜労働に足しても割増賃金がないと考えている方が多いようです。

しかし、管理監督者に適用されないのは時間外労働と休日労働の規定だけなので、管理監督であっても深夜手当の割増賃金は支払わなければいけません。

割増賃金については細かいルールがあるため、しっかりと内容を把握し理解することが求められます。このように一般社員と管理監督者は賃金の支払いに多少違いがあることを覚えておきましょう。

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