新しい残業代請求の話

未払い残業代を請求する際のポイント

未払い残業代を請求する際には、残業代が支払われていないことを客観的に立証するための情報が必要になります。

一般的に残業代を未払いにする企業は勤務実績も書き換えていることが多く、単純に残業代を請求したのでは勤務実績を盾に残業が発生していないと主張されることも少なくないものです。そのため残業を行ったと言う事実を客観的に証明するための情報をしっかりと記録することが重要になります。

最も効果的な方法としては、弁護士等の法律に詳しい人に相談し、実際の勤務実態を客観的に証明してもらうことです。弁護士が相談を受けると、まずは弁護士は同じ職場で働いている人の勤務実態を確認し、その傾向を情報として記録するとともに、本人の勤務実態も記録し、この記録をもとに企業に要求し入手した勤務実績と照らし合わせてその食い違いを指摘することで残業の実態を立証することが多いものです。

さらに未払い残業代については、企業との雇用契約における賃金体系をもとに計算されることになります。労働基準法では最低賃金における計算を根拠としていますが、企業が支払うべき残業代については企業と従業員との雇用契約における賃金体系が基準となるため、その契約における賃金体系で計算した残業代に相当する分を未払い残業代として請求することができます。

そのため、企業が最低賃金での支払いを主張した場合であっても、この主張は認められず、契約上の賃金に相当する未払い残業代を請求することが可能になります。

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