新しい残業代請求の話

未払い残業代を請求する

未払い残業代問題は、会社が労働者に負っている義務の不履行にあたり、民事上の責任が発生します。

また、未払いが常習化するなど悪質化してくると、ケースによっては刑事上の責任を問われることになります。こうした労働トラブルは年々増えており、社会問題として根強く残っています。未払い残業代を請求するためには、有効な証拠を揃えることが肝心です。通常、労働者が雇用される際には、雇用通知書などが交付され、それが労働トラブルを解決する証拠となります。

それ故、雇用契約書や労働契約書などは手元に保管しておく必要があります。労働基準法第15条に雇用通知に関する規定が記載されており、労働者側も社会良識として踏まえておくことが大事です。藤堂基準法では、使用者側である企業は、就業規則を定めることが義務付けられています。

その中では、残業や休日などの規定を盛り込む必要があり、残業代などに関しても定めることになります。それ故、未払い残業代が発生したら、就業規則を証拠として提示するのが有効です。それに加えて、タイムカードなどの勤怠管理表があれば、一層、交渉で有利になります。会社側に法令遵守の意志があれば、直接交渉によって問題を早期に解決できることが殆どです。

一方、当事者同士に話し合いの意志が無い場合は、第三者を立てて仲介してもらうことになります。その他、労働者は労働基準監督署に申告するという方法もとることができます。但し、監督署の担当スタッフの人数に限りがあるので、ある程度の時間を要することなります。

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