新しい残業代請求の話

未払い残業代を請求する

未払い残業代は時効にかかる2年以内に請求することが可能です。

請求するについての資料が乏しくても可能性はあります。会社は労働者からの未払い残業代についての資料を開示する義務があるのです。会社に未払い残業代が残っていること自体が法律違反なのです。法律は労働者の正義を守ってくれます。未払い残業代を請求することは当然の権利なのです。

会社が未払い残業代の支払いを拒めば、役所に訴えることになります。役所に出向いて、労働者の正義を貫く姿勢のための情報を貰ってきます。労働者自身で請求するのに不安がある場合は、弁護士相談という手もあります。会社は弁護士が介入することを嫌います。弁護士事務所へ相談に行ってきた、というだけで効果がでます。

実際に依頼に至らなかったとしても、相談に行った事実を会社に伝えるだけで効果は絶大です。弁護士に正式な依頼をしない方法ですと、内容証明郵便があります。できれば弁護士に書いて貰った方が効果的です。内容証明郵便が会社に舞い込むことは、正式な裁判を仕掛けてくるのでは、と会社が不安がります。

自分で内容証明郵便を会社に出す方法があります。内容証明郵便で大事なことは、封筒のあて名と内容証明のあて名が一致している必要があります。文字を省略してはいけません。内容証明に書いたとおりを封筒に書き込みます。文字数の制限はありますが、原稿用紙を使えば文字数が所定に収まりますので、安心して書くことが可能です。このように自身の資産を会社に請求することが、当然の権利遂行と考えることをお勧めします。

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